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にとう泰明ぷrプロフィール
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プロフィー
二藤泰明(にとうやすあき
 自民党大阪府連 大阪市鶴見区府政対策委員長
元 自民党鶴見支部 政務調査会長・副支部長

昭和62年(1987)3月、山口県下関市生まれ

山口県立下関西高等学校 卒業

早稲田大学政治経済学部政治学科 卒業

■大学や国会などで政治の理論と実践を学ぶ

・平成17年(2005)6月、政党として史上初の試みとなった自民党青年局主催の学生弁論大会に出場し、最優秀賞を獲得。

・安倍晋三・福田康夫両総裁の下、自民党学生部中央執行委員会第46代委員長を務める。

・防衛大臣・農林水産大臣・文部科学大臣などの要職を歴任した林よしまさ議員国会事務所でインターン生として、政治の現場を学ぶ。

・TOKYO自民党政経塾 第1期、第2期を修了(奨励賞)

・自民党東京都支部連合会青年部・青年局主催合同研修会、自民党青年局主催全国学生研修会を修了。

・松下政経塾 夏期研修プログラムを修了。


■NHK記者として地域の現場を取材

・平成21年(2009)、日本放送協会(NHK)に入局し、記者として松江放送局放送部に勤務。

・第45回衆議院議員総選挙をはじめ、警察・裁判・スポーツ・地元の抱える諸課題等、幅広い分野を取材し、地域のニュースづくり、発信にたずさわる。
 

■自由民主党大阪府連府政対策委員長に就任
・神社本庁・神道政治連盟中央本部や、伊勢神宮式年遷宮奉
賛会第二業務部、広報本部等で勤務。

・平成26年(2014)11月、自民党大阪府連大阪市鶴見区府政対策委員長に就任。

・同時に、自民党鶴見支部では副支部長・政務調査会長を務め、議員空白区であった同区の課題解決と党勢拡大にあたった。

■大阪府政への挑戦、そして未来へ

・平成27年(2015)4月の統一地方選挙では、大阪府議会議員選挙(大阪市鶴見区選挙区)に、自民党公認・府民のちから2015推薦・連合大阪連携候補者として出馬。大阪維新の会公認の現職議員を追い上げ、19,081票(得票率47.3%)を賜るも、次点落選。

・捲土重来を期し、政策の研鑽を続ける。

■地域活動

保護司(法務大臣より委嘱)

​・港区更生保護女性会 賛助会員

・【港区】地域保健福祉推進協議会委員、環境審議会委員、区立図書館サービス推進計画検討委員会委員、ヤングケアラー支援サポーター、介護予防サポータ、認知症サポーター

・【新宿区】基本構想審議会委員

​・【東京都】消費生活調査員

■資格等

・神社本庁神職資格(明階)

宅地建物取引士

・介護職員初任者研修、介護に関する入門的研修 課程修了

・子育て支援員研修 課程修了

​■メディア出演

・「プレジデントファミリー」(2022年冬号)の「いまさら基本塾/初詣は大きな神社の前に氏神様へ」にインタビュー出演。
・平成29年(2017)、NHK「さし旅」の神社特集で、元AKB48の指原莉乃
氏、お笑い芸人・麒麟と番組出演。

・平成19年(2007)、福田康夫氏が総裁に選出された自民党総裁選に際し、TBSテレビ「サタデーずばッと」に出演、若者世代の意見を発信する。

■趣味・特技

・フルート(山口県学生音楽コンクール管楽部門・銀賞、下関市ソロコンテスト・銅賞)

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「子育て支援員研修」課程を受講して

1、総 論――私たちはどんな時代に生きているか

 我が国では、女性の社会参加が進展する男女共同参画の時代を迎えるとともに、少子化と核家族化が進んでいる。昭和から平成に入り、産業構造の変化と地域コミュニティの衰退がさらに進み、バブル経済が崩壊して日本経済は低迷、雇用は流動化することとなり、以前のように地縁・血縁だけに頼って子育てをすることが困難となった。道路が舗装されたことで、子ども達が自在に仲間集団を作り、外で遊ぶことができるような空間が減り、各家庭の中で育てなければならない比重が増大した。社会と家庭の混乱と孤立の中で、頼るところのないお母さんによる子どもへの虐待やDVの事例が増えていった。

 そうした中、家庭と保護者を孤立させることなく支えるために、地域において「子育て・家庭支援」に取り組む必要が生まれた。子育ては江戸時代まで父親が家政として担う部分が多かったが、明治時代以降、近代化の流れの中で主に母親によって担われることとなった。これからは父母が協働して育児を行うだけでなく、自治体や企業、NPOなどあらゆる地域資源が協働してサポートしていくことも必要である。また、家庭のあり方の多様化が一層進んでおり、それぞれのニーズを適切に把握することも求められている。子ども達に生活基盤や対人関係、社会性の安全を保証する中で親や周りの大人、ひいては社会への基本的信頼感を育むことが育児や保育の目指すべきところであることには変わりないが、地域に子どもを育てている人が集い、温かく支え合い、交流できる場となる、新たな時代と社会の変化に対応した地域コミュニティの創造が課題となっている。小規模保育園、高齢者のデイケア、地域住民の自由なたまり場づくりを同じ場所で行っている小金井市の「また明日」の取り組みに見られるように、地域に多様な機能を持った場があり、利用者の様々なニーズを満たすとともに住民に関心を持ってもらえる居場所づくり・施設づくりが課題となりそうだ。 

 

2、「一時預かり保育事業」について 

 「一時預かり保育事業」は、家庭のライフスタイルの変化と核家族化、地縁・血縁を基にした相互扶助が希薄となり、家庭や親だけで子育てを担うことが難しくなったことで、新たなニーズとして生まれてきた。本事業は、就労の有無や理由にかかわらず、親の多様なライフスタイルや働き方を支援するために、現状の認可保育園等には合致しないニーズに応えようとするものである。

 そのような「理由を問わない一時預かり保育」は、かつては適切ではないとか、親の責任の放棄ではないか、「子供の最善の利益」を犠牲にするのではないかといった疑問が寄せられることがあったが、そうした有識者らの疑問に応答しつつ、配慮事項など預かりプロセスの可視化などに対応しながらルールやしくみづくりを実践されてきたのが「あい・ぽーと」の当該事業である。今ではお母さんがリフレッシュや用事をすることで自分を取り戻し、元気になれる契機として、地域社会において重要な役割を果たしている。これからも時代の変化や家庭のさまざまなニーズに対応したかたちでの子育て家庭支援の充実と、居場所づくりが求められている。 

 

3、地域保育の環境整備、安全の確保とリスクマネジメントについて

 「家庭的保育等に関する設備及び運営に関する基準」の【保育環境に関する規定】では、子どもの生活、遊びに適した場、空間の保障、衛生面,安全面の徹底が謳われている。保育に必要な環境を構成するのは人(人的環境)、物(物的環境)、場(自然や社会の事象)であり、相互に関連し、それぞれの特性を活かすことが求められており、子どもの生活が豊かなものとなるよう、計画的に環境を構成し、工夫して保育を行う。子どもの発達により動きや興味・関心が変化するので、安全に安心して生活できるよう、事故を未然に防ぐために侵入防止、転倒事故防止、ドアへの挟まれ防止、転落防止、物の取り出し事故防止、誤飲防止、溺水防止などの環境整備が必要で、関わる人全てが安全対策に対する共通理解や体制作りが求められる。居心地の良い環境づくりとして、気温や湿度への配慮、温かく安心できる雰囲気作り、空間への意識、ケアに必要な設備や備品の点検や清掃を行う他、保育者は子どもの愛着形成のために受容的で応答的であるよう努め、子どものモデルとなること、子ども同士を遊びを介してつなぎながら見守る。子どもが扱う玩具やものは、身体や情緒を育て、コミュニケーションを生み、イメージを共有する意義がある。身近な自然を取り入れたり、子どもが触れたり発見できるように整え、地域との交流の機会を持つようにする。 

 

4、子どもの発達と発育、栄養や保健について

 単に子どもが大人になる過程だけではなく、大人の時期における変化や老人期の衰退などの変化をも発達という概念に含み込む「生涯発達」の考え、また乳幼児期は母胎内からの連続であるという観点から、子どもの発達と発育の段階を正しく理解しておきたい。

 様々な経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる子どもを育てる「食育」を推進し、栄養バランスを考えた幼児期の食事をつくるためには、大人と同様、主食・主菜・副菜を意識した献立を考えるようにする。幼児期には身体の発育、好き嫌いや偏食など精神の発達、基本的なマナーを理解するなど生活習慣の自立がある。幼児期の成長や発達を促し、個々の食べる機能に見合った内容で、豊かな食事像の形成に繋がるよう配慮したい。

 昨今は特に食物アレルギーへの対応も求められており、安全への配慮を重視してできるだけ単純化し、完全除去か解除の両極で対応を行うとともに、保育所で初めて食べる食物がないようにする。もしアナフィラキシーが起こった場合に備え、保育所内の連携と緊急時の体制を整え、保護者と緊急時の対応を協議しておく。 

 また、乳幼児期の様々な病気や障害に関する知識や観察方法、対応方法についても十分身につけておく必要がある。 

 

5、児童虐待や「気になる子ども」について 

 児童虐待の事案は多様であり、それぞれの事案がなぜ、どのような状況で起こったのかを丁寧に考えるようにしたい。保護者が貧困や様々な事情を抱えて自分や家族を守ることができず、子どもも守ることができない結果として児童虐待が起こっていることにも目を向けながら、子どもの悲しみや苦しみを第一に考慮して対応していく必要がある。支援のあり方として、支援モデルやコミュニティ・カウンセリングアプローチ、バイスティックの7原則、傾聴の姿勢などの理論も活用して取り組む。 

 また、「気になる子ども」として、発達やコミュニケーション上の問題を抱えていたり、落ち着きがない、乱暴である、集団への参加が難しいといった子どもがおり、行動や集団、他児との関係において種々の問題が生じる場合がある。コミュニケーション発達の障害や遅れは多くの障害に共通し、問題行動の要因となり得、コミュニケーション発達を促進することはのちの学習の基盤となり、障害による制限を軽減するものとなることから、発達に関わる問題の早期発見・早期支援が求められる。

 ①人や物を興味を持って「見る力」、②周囲の音や人の話し声に注意を向け、その意味や内容を理解する「聞く力」、③動作や音声、言葉を「まねする力」、④見たことや聞いたこと、考えたことを言葉やジェスチャーで「伝える力」、⑤協力したり、順番を守る「やりとりの力」を育んでいきたい。 

 

6、保育者の質と量の確保、あわせて保育者の職業倫理と配慮事項について

 厚生労働省『令和4年版 厚生労働白書―社会保障を支える人材の確保』によると、令和2年の保育士登録者数は約167万人で、その10年前(平成22年)と比べると、約65万人も増えているものの、保育所等で保育士として働く「従事者数」は少ない。令和2年の従事者は、約64.5万人で有資格者の半数以下となっている。資格を持ちながらも保育士として働いていない「潜在保育士」が多くを占め、その背景には、処遇や労働時間の問題、責任の重さ、事故への不安」が挙げられ、保育現場における保育士の人手不足が深刻化している。2021年の全産業の平均給与が約426万円なのに対し、保育士は約370万円だった。政府は2024年度予算案で、保育士らの待遇改善の関連費用として1兆6617億円を計上するなど対応を行っている。2023年6月には、異次元の少子化対策の具体像として「こども未来戦略方針」を閣議決定し、配置基準の改善にも触れている。2026年からは、親が働いているかどうかに関わらず子どもを預けられる「こども誰でも通園制度」が本格的に始まり、保育行政にとって大きな転換点を迎えることとなる。このように、保育に携わる人材の量と質の確保が課題となっている。

 「全国保育士会倫理綱領」前文によると、「すべての子どもは、豊かな愛情のなかで心身ともに健やかに育てられ、自ら伸びていく無限の可能性を持っています。私たちは、子どもが現在(いま)を幸せに生活し、未来(あす)を生きる力を育てる保育の仕事に誇りと責任をもって、自らの人間性と専門性の向上に努め、一人ひとりの子どもを心から尊重し、次のことを行います。私たちは、子どもの育ちを支えます。私たちは、保護者の子育てを支えます。私たちは、子どもと子育てにやさしい社会をつくります。」とあり、①子どもの最善の利益の尊重、②子どもの発達保障、③保護者との協力、④プライバシーの保護、⑤チームワークと自己評価、⑥利用者の代弁、⑦地域の子育て支援、⑧専門職としての責務が示されている。質の高い保育を行うためには、保育者が体調管理を行い、心身ともに健康であること、そして人間性・専門性について研鑽を重なることが求められている。併せて、地域との交流や行政との関係づくりも行う必要がある。 

 

7、結びに 

 子育て・家庭支援者養成講座では、子どもの発達・発育・生活・遊び、保健や栄養、港区の子育て支援施策、児童虐待や社会的養護をめぐる問題など、幅広い講義を対面とオンラインを通じて受講させていただき、また「あいぽーと」にて、地域における保育の現場を実際に体験させていただいた。次代を担う子ども達の未来と希望、可能性を育む保育の仕事の尊さ、大切さを実感することができた。

 子どもにとってどの瞬間も、どの経験も無駄なものはなく大切なものであり、多くの人や社会と関わる相互作用の中で、親や大人、社会への信頼と愛着を育ませることを意識して、子どもの遊びを見守り、興味・関心を引き出す働きかけを行うようにしたい。

「介護職員初任者研修」課程を修了して

 2022年秋、週3回の人工透析が始まるのを目前に父親の病状が急速に悪化して寝たきりとなり、要介護5の認定を受けることになりました。そのため、私は山口県下関市の実家に戻り、高齢の母と共に昼夜を問わない介護に専念せざるを得ない状況になりました。先が見えず、分からないことだらけでしたが、父が腎臓内科への入院に至るまでの約1ヶ月の間、行政や医療機関のみならず、ケアマネジャーや看護師、ホームヘルパーなど多くの方々にお支えいただきながら在宅で介護をしたことが印象に残り、介護に関する知識を得るとともに、福祉の現場のことをさらに知りたいと思いました。

☆「介護職員初任者研修」とは

 介護に携わるものが、在宅・施設を問わず業務を遂行する上で最低限の知識・技術とそれを実践する際の考え方のプロセスを身に付け、基本的な介護業務を行うことができるようにすることを目的として行われる(厚生労働省「介護員養成研修の取扱細則について」)ものですが、家族介護や自身の老後に備えて知識を得るために役立つ内容でもあります。

 2013年、旧ホームヘルパー2級から本資格へと移行され、訪問介護業務の「生活援助」(掃除・洗濯・ベッドメイク・衣類の整理・被服の補修・一般的な調理・配下膳・買い物・薬の受け取り等)に加え、「身体介護」(排泄介助・食事介助・入浴介助といった利用者の身体に直接触れて行う介護)等に従事するために必要な資格です。無資格・介護未経験の場合はまず初任者研修において介護の基本を学び、実務者研修を受講の上、3年の実務経験を経て介護福祉士試験を受験し、ステップアップしていくのが一般的な流れとされています。

 私は約2ヶ月間に亘りヘルスケアサポート・ハクビの大塚校に通い、介護・福祉の現場に精通した多くの先生方にご指導をいただきました。

☆研修の内容

 研修の科目や時間数は厚生労働省によって定められており、

①職務の理解 6時間

②介護における尊厳の保持・自立支援 9時間

③介護の基本 6時間

④介護・福祉サービスの理解と医療の連携 9時間

⑤介護におけるコミュニケーション技術 6時間

⑥老化の理解 6時間

⑦認知症の理解 6時間

⑧障害の理解 3時間

⑨こころとからだのしくみと生活支援技術 75時間

⑩振り返り 4時間

 ※別に、修了試験 1時間

 の計130時間を通学(89.5時間)・自宅学習(40.5時間)で学びます。

 講義では、

▼社会全体で介護を支えることを目指して2000年に創設された介護保険制度の概要や、施設・在宅等の多様なサービス

▼老いや認知症、障害、人間の体のしくみなど医療の知識

▼インクルージョンやノーマライゼーション、ICF(国際生活機能分類)、ADL(日常生活動作)、ターミナルケアといった福祉の考え方や理念

 などを学びました。

 また、睡眠・食事・排泄・入浴・整容に関する介護の技術を演習を通じて実践しました。例えば、ベッドシーツの敷き方から、自分で持ってきたお昼のお弁当を目隠しをして、ごはんやおかずの位置を教えてもらいながら食べてみたり、車椅子や杖歩行の介助、利用者がベッドに寝たままでの服の着替えやおむつ交換、熱布を使った身体清拭や足浴など、さまざまな場面や麻痺などの障害を想定して、介護職員役と利用者役に交互に取り組みました。

☆研修を通して学んだこと

▼第一に、サービスを利用される方々のできないことではなくできること(残存機能)に目を向け、「お世話するだけの介護」にならないよう、自分でできることは出来る限り自身でやっていただくよう声がけをしてサポートする、すなわち「自立」を支援することが利用者のQOL(生活の質・生命の質。身体的な苦痛の軽減、精神的、社会的活動を含めた総合的な活力、生きがい、満足度)の向上に繋がるという視点を得ました。

▼第二に、丁寧なコミュニケーションと傾聴を通じて、お一人お一人が自らの身の回りの生活に関わることを選択し決定していく「自律」を支援することです。利用者がそれまで歩んできた生活歴や生活リズムを尊重し、身体的・精神的・社会的な尊厳を守りながら日々の暮らしを支えていくことの大切さを理解することができました。

▼第三に、介護職だけが利用者を支えるのではなく、利用者家族の理解を得ながら、異なった専門的知識を持つ多職種の連携・協働と、情報共有によるチームケアをおこなうことが重要であることを学びました。父の在宅介護に当たっても、医師や看護師、介護福祉士、ケアマネジャー、作業療法士など様々な方々に関わっていただきました。身体介護や生活援助を通じて、密接なところで利用者と接する機会の多い介護職による小さな気づきや記録の積み重ねは重要なものとなります。

☆超高齢社会を迎える我が国の課題は

 昨年(2022年)、65歳以上の高齢者人口の割合は約29%となっています。その傾向は今後さらに進み、2040年には約35%と、3人に1人以上が65歳になることが予測されています。

 超高齢社会を迎え、限られた財源の中で様々な社会資源を活かし、介護予防の取り組みを推進するとともに、自助・共助・公助のしくみである「地域包括支援システム」をそれぞれの地域の実情に即したかたちでよりよく機能させていく必要があります。そのためには、これまで以上にNPOやボランティア、民間企業など多様な主体が支援の担い手となり、社会全体で支えていくことが求められます。そして、高齢者や障害を持つ方々、認知症を患う方々が住み慣れた家庭や地域で社会参加をしながら、いつまでも安心して暮らしていけるようにすることが望まれています。

 また、介護をする家族や若者が孤立や孤独に陥ったり、従事している仕事を辞めざるを得ない「介護離職」に追い込まれるようなことがあってはなりません。

☆今回の学びをどう活かしていくか

 介護を学び考えることは、ホームヘルパーをはじめとした介護職員として介護現場を支える仕事に就いたり家族の介護に活かせるだけでなく、自分が納得のいく老後の生き方(終活)、よりよい人生をどう生きるかを考えることに繋がります。ぜひ、より多くの方にこの介護職員初任者研修の受講を検討していただければと思います。

 今後もさらに介護をはじめ福祉分野への知見と理解を深め、

▼介護予防に向けた取り組みを推進し、健康寿命の延伸を目指す

▼介護の担い手の確保や、アフターコロナを迎えてあらゆる災害や感染症に強い介護事業所の体制づくり

▼介護保険制度の周知・充実

▼介護を行う家庭・働く世代・若者(ヤングケアラー)を孤立させないための様々な施策の推進

▼ワンストップかつプッシュ型の相談・支援を行える「福祉総合窓口」の機能充実

などに向け、区の取り組みを注視してまいります。

対立から協調の政治へ

01.

行財政改革

02.

経済・産業振興

​まちづくり

03.

防災・減災

04.

福祉とくらし​

05.

子育て・教育

   環境

にとう泰明の取り組む重点政策

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ホーム: にとう泰明の政策
01
NHK記者の経験を
府政に活かします。
02 
副首都機能を大阪に!

アジアの中で
輝く大阪を目指します。

・税金の使い道をチェック、徹底した情報公開を進め、貴重な財源はきめ細やかに、使うべきところに使う「賢い支出」を目指します。
・行財政改革を進め、行財政の無駄を減らします。
・府民一人ひとりの声に丁寧に耳を傾けて府政に届け、一つひとつ実現します。

・総理に直接話ができる政権与党、自民党として、市政、府政と国政が連携を図りながら、「国土強靭化」「地方創生」「国土のグランドデザイン」など大きな政策を実現します。

・中小企業の技術力と医療機関におけるライフサイエンス分野の研究成果を結び、医療機器開発につなげます。

 さらに、国家戦略特区がスタートし、大阪でもPMDA(独立行政法人医療品医療機器総合機構)の誘致が実現するなど、成長産業の環境整備が実現。

 さらなる大胆な規制改革を通じて、大阪の強みであるライフサイエンスエネルギー産業の振興を図ります。

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・日本第二の都市圏、大阪の果たすべき役割は重要です。金融・経済都市としての商都・大阪、そして水都・大阪を再生します。

・9割を占める中小企業の活性化、そして国際競争力強化の観点から、中小企業の研究開発のための減税を進めるなど、規制改革、産業振興、中小企業支援を行います。

・うめきた2期開発を推進します。

・リニア新幹線の大阪・名古屋同時開業を目指し、実現します。

・大阪と北陸、四国、山陰を新幹線で結び、大阪を中心とした新幹線ネットワークを実現します。

・世界と競争できる関西国際空港、そして阪神港を実現します。
・道路や橋、公共施設の維持修繕など、経済成長のために必要なインフラの整備を行います。
・将来の道州制導入に備え、大きな権限を持つ政令市である大阪市をなくすのではなく、活かします。

・東京一極集中、中央集権から地方分権の時代へ。国から大阪府へ、大阪府から大阪市、そして各行政区への権限・財源等の移譲をさらに促進し、統治機構改革をすすめます。

・いわゆる二重行政の問題は大阪府・大阪市・堺市などでつくる「大阪会議」で話し合い、解消します。

・商店街は単にモノやサービスの提供だけではなく、街の顔でありコミュニティの中心です。商店街を振興し、地域の活性化につなげます。

03
大阪の強靭化で防災・減災対策。
安全・安心のまちづくりを。
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・南海トラフ地震への対策は待ったなし。記者として災害取材を行った経験を活かし、地震や土砂災害、風水害などいざというときに強い事前防災・減災のまちづくりを進め、府民・市民の命と暮らしを最優先に守ります。
・国の国土強靭化計画に対応し、道路橋梁、交通、水道、下水など都市インフラの整備をすすめるとともに、
災害のリスクを適切に分析、評価し、ソフト施策とハード施策を効果的に組み合わせた「大阪強靭化計画」を策定します。

・無電柱化を進め、地震・台風時などの電柱倒壊リスクを解消します。道路の閉塞を防ぎ、電力、通信などライフラインを確保します。
・企業や家庭の耐震化を推進し、税制の面でも支援します。
・帰宅時一時避難施設を充実し、在宅避難者を見据えた携帯トイレの備蓄を行います。

・防災や減災に関してさまざまな取組をおこなっている地域の自治会や町内会、公民館や青年会議所・婦人会などの団体、企業との連携を進めます。
・「浜」「堤」のつく地名が多い鶴見区で、水害は他人事ではありません。古川、寝屋川河川の水害対策を進めます。
・災害時即時対応能力の向上と、情報インフラの整備を進めます。

・行政区の枠にとらわれず、消防等の分野で門真、守口、東大阪など近隣他市との地域広域連携の枠組みを構築します。​
・警察署や区市町村と連携し、特殊詐欺対策の強化体験型防犯講習会を実施します。
・地域の⾒守りのための防犯カメラの設置・整備⽀援を強化します。

・安田、茨田大宮地域の治安を改善すべく、安心・安全のまちづくりをすすめます。

・徳庵駅前の振興政策を打ち、まちの活性化を図ります。

04
「協働のまち」鶴見区ヘ。
福祉とくらしを充実します。

・健康診断を充実させることで、区民の健康を守ります。

・健康寿命を延ばすとともに、「がん治療日本一」を目指したがん対策を充実します。

・多世代が気軽に楽しめるスポーツ施設や屋内外プールの整備を検討します。

・「女性活躍」を推進します。仕事と子育て・介護の両立支援やワークライフバランスの推進などにより、結婚、妊娠、出産、子育てと、女性がいきいきと働きやすい環境整備を進める企業を支援します。
・お年寄りの活動を応援し、青少年との交流を深める機会を増やします。地域の「おじいちゃん」「おばあちゃん」の知恵を伝承、生きがいを創造します。
・町内会、自治会、NPOやボランティアの活動を応援します。「見守り」をはじめ、望まない孤立・孤独対策にも取り組みます。

・産学官民が連携して行政のICT化を推進し、行政機能と政策機能を強化。市民生活をもっと便利にします。
・自然環境への配慮に取り組む店舗や企業を応援します。
・自ら父親の介護を行い、介護の資格を取得した経験を活かし、介護保険制度など身近な福祉、医療のしくみを充実。ワンストップでプッシュ型の支援・相談体制を目指し、誰もが利用しやすい形にします。

・福祉に関わる問題をワンストップで相談できる「福祉支援総合窓口」を設置し、各部署の連携を図り、幅広い分野に横串を刺した取り組みを進めます。

・介護離職の防止に向けて取り組む企業を支援します。介護に取り組む家庭・家族を孤立させません。

・更生保護活動に取り組み、再犯防止にむけた切れ目のない支援をします。雇用協力事業者への支援を行い、職業訓練を充実します。

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05
子育て世代を応援。
花と緑の教育・文化都市
「鶴見ブランド」を発信!

・若い世代の人口が増加する、住みたいと思えるまち、鶴見区。新規移住と定住化を図るため、子育てを幸せと思えるような家庭支援策を講じ、出産・子育て応援社会を実現します。

・おむつの定期宅配、妊婦や子育て世代を支援するヘルパー派遣事業など、子育て世代・子育て家庭が使いやすい子育て支援施策を実現します。

・理由を問わない一時保育施設の確保・充実、「子ども誰でも通園制度」の充実を図ります。

・待機児童の解消、ゼロ歳児保育、病児・病後児保育の環境整備を進めます。

・保育士をはじめ、保育人材の確保のための施策を講じます。

・学校給食の無償化と質の向上を進めます。

・いじめ問題等に的確に対応できる教育委員会を確立します。

・地域ぐるみで子育てを応援し、児童虐待の防止に取り組みます。

・幼児期教育を充実します。また、子どもたちに自然と触れ合う機会を持たせ、先人から受け継いだ日本の国と大阪の文化を伝える教育を実践し、規範意識を高めるための教育を推進します。

・あわせて、英語教育、ICT教育やプログラミング教育を充実させます。
・地球規模の環境問題の解決を目指し、大気汚染、水質汚濁などに取り組むUNEP(国連環境計画)と連携し、環境教育を推進します。
・教科書検定のプロセスや、学力テスト順位を公開します。基礎学力の向上を図るとともに、発展的学習もできるようにします。
・かしこい消費者となるため消費者教育を、そして元気な子どもを育てるために給食などを通した食育、地産地消を推進します。

・犬や猫の命を守り「殺処分ゼロ」の動物愛護施策を推進、子どもたちに共に生きる優しい心を育みます。

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新しい自民党が、未来を拓く。

今、大阪の未来を選ぶとき!

 今、私たちに問われているのは、大阪府政・市政の問題だけではなく、日本の政治のあり方そのものです。異なる意見に耳を傾けず、数の力でやみくもに「大阪都構想」(大阪市解体・分割構想)に突き進む政治のあり方を認めるのか、それともあらゆる立場からの衆知を集め、真摯に議論して合意を形成し、府民のニーズにこたえる政治に転換するのか。人気取り政治を続けるのか、それとも地道に汗をかく、まっとうな政治を取り戻すのか――。
 こうした認識に立ち、「4年前の大阪府議会議員選挙において、我が党は大変厳しい審判を頂いた。4年間、政策を鍛え直し、若者や女性、子どもなど弱い立場の方々の視点も持った新しい自民党に生まれ変わった。政府・与党に直接声を届けられる、そして国・府・市がそれぞれに役割を果たしつつ政策を実現できるのは、やはり自民党だ。自民党を、もう一度府民の皆さんに選んでいただく。まさに今、大阪の未来を選ぶときにきている」と考えています。
 にとう泰明は、早稲田大学政治経済学部で政治学を学びながら、在学中には林よしまさ参議院議員(元・文部科学大臣、農林水産大臣、防衛大臣)のもとで現場の政治を学びました。また、自民党学生部の第46代委員長として活動し、自民党政経塾1期生・2期生として政策の研鑚を積んできました。
 大学卒業後はNHK記者として、事件・事故、消防、裁判、選挙などニュースの現場を駆け回って取材した経験を活かして府政の課題に切り込み、区民の皆さんとともに、しっかりと議論を重ねる対話の府政を実現します。そして、地域の皆様が先人から受け継いでこられた大阪のまちの未来を拓く決断をさせていただきたい。私にとう泰明は、その責任を果たしてまいります。

 にとう泰明に、どうか勝ち抜く力をお与えください。

 皆様の大きなご支持、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

平成27年4月
自民党大阪府連大阪市鶴見区府政対策委員長

二 藤 泰 明

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ホーム: 住民投票を終えて

「大阪市解体・分割構想」住民投票を終えて

 大阪市を解体・分割して5つの特別区を設置する「大阪市解体・分割構想」(いわゆる「大阪都構想」)の是非を大阪市民に問う住民投票は、賛成 694,844 票 反対 705,585 票で、10,741票差で反対が多数となりました。投票率は66.83%でした。
 このうち鶴見区では、投票率が69.69%、賛成 29,859 票、反対 29,752 票となりました。

 この結果、政令指定都市・大阪市は守られました。住民投票を巡る「考える会」には、政党や組織・職域を越えて多くの方にお運びいただきました。柳本あきら・
土岐恭生両大阪市議会議員には課題を分かりやすくお話しいただき、「大阪市を守ろう!」との思いを共有できましたこと、心より御礼申し上げます。この住民投票にあたり、街頭で訴えるなどの活動を展開してこられた全ての皆様、本当にお疲れさまでした。

 

 これは4月の統一地方選でもお訴えしたことですが、政治の本質は、対立ではなく、異なる意見や声を包摂・統合していくための対話、そして協調です。これまで大阪で進められてきた政治のあり方、すなわち公務員や議会、既成政党を「既得権者」「敵」として仕立て上げ、イエスかノーかの二項対立を迫り、市民の間に不安や対立、分断を煽る政治に対して、この度は賢明なご判断をいただきました。
 今後は大阪の経済や教育、防災・減災など山積する課題を解決していくために、どのような政策を有権者にお示しするのか。また大阪維新の会を含めた全ての会派での連携、議論をどのように進めていくべきなのか。ようやくスタートラインに立った今、このことこそが重要です。

 また、投票率の低い若者=賛成、改革推進、投票率の高い高齢者=反対、既得権益温存、組織票といったレッテルを貼り、「若者の声が通らない」などとことさらに世代間対立ばかりを強調する論調もありますが、こうした見方は非常に一面的に思われます。冷静に、しかし着実に、次への一歩を踏み出すときではないでしょうか。(平成27年5月17日 記)

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